固定資産税軽減措置

コロナ禍支援での国（中小企業庁）の固定資産税減免措置のスキームがあります。

行政より既に通知が届いているかと思いますが

あらためて記事にしました。。。

持続化給付金から続く税軽減支援措置で

５０％減免か１００％減免になるもので

賃貸業も兼営されてる人には、非常に助かるものかと思います。。。

賃貸業には固都税は従来から重くのしかかっているものですから・・

対象は、コロナ過により

業務の収入割合が連続する任意の３ヶ月で昨年より

３０％減以上か５０％減以上になったもの。

ただ今回は事前に

国が定める認定機関へ申請して認められたものが対象で、

認定文書を行政の資産税担当部署へ提出する手順。。。

認定機関は、登録申請している税理士や中小企業診断協会など。。

中小企業庁：新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行いますwww.chusho.meti.go.jp